セミナー

2008年 第3回知的財産セミナー
日程2008年1月30日(Wed) 14:00 ~
タイトル最新判例から学ぶ特許実務講座
講義内容1.文書送付と不競法2条1項14号の虚偽の事実の告知・流布行為との関係
  (知財高裁判決 平成19年9月12日ほか)

2.数値限定発明とサポート要件
  (知財高裁判決平成19年11月13日)

3.クレーム中の単位がない数値と明確性要件
  (知財高裁判決 平成19年11月13日)

4.「の顔料」の加筆と訂正の要件との整合
  (知財高裁判決 平成19年10月31日)

5.公開特許公報に記載の公知発明は、原則、クレーム記載に基づいて把握される必要があるか
  (知財高裁判決 平成19年9月27日)

6.発明の構成の一部に人為的取決めを含む場合の発明の成立性
  (知財高裁判決 平成19年10月31日)

7.クレーム文言「平均粒子径」の定義不存在と明確性要件
  (大阪地裁判決平成19年12月11日)

8.クレーム文言「凹円弧面」の意義・解釈
  (大阪地裁判決平成19年10月1日)

9.分割出願の要件不備と遡及効
  (東京地裁判決平成19年11月22日)

10.装置発明と再現性(発明の成立要件)との関係(知財高裁判決平成19年11月29日)

11.誤って文言の一部を削除補正したクレームを元に戻す訂正の適法性
  (知財高裁判決平成19年11月28日)

12.仮処分申請事実の新聞発表と不法行為該当性
  (知財高裁判決平成19年10月31日)

13.請求項14を削除し請求項15を請求項14に繰り上げる補正の新規事項の追加該当性
  (東京地裁判決平成19年9月26日)

14.共有者単独で提起した拒絶審決の取消訴訟の適法性
  (知財高裁判決平成17年10月11日)

15.実用新案登録製品である旨が業界紙に紹介されていた場合における侵害者の過失の有無
  (大阪地裁判決平成19年11月19日)
講師廣田 浩一(山の手合同国際特許事務所所長 弁理士)
定員40人 ※先着順とさせていただきます。
受講料10000円(税込)
申込期限2008年1月28日(Mon)
会場株式会社山の手総合研究所
セミナールーム(第2TRビル5階:渋谷区代々木2-10-4 )
JR新宿駅南口徒歩3分、サザンテラス口徒歩3分
都営新宿線4番出口より、徒歩2分
講師紹介廣田 浩一(山の手合同国際特許事務所所長 弁理士)

日本弁理士会、(社)発明協会、各大学、民間セミナー企業等が主催する知財セミナーでの講演経験多数。
軽妙なトークと実務に精通した重厚な解説に定評があります。

「弁理士試験代々木塾式・判例セレクトⅠ・Ⅱ」
「理系にもわかる知的財産法講義」(弘文堂)
「解決!ぼくらの知的財産」(発明協会)などその他著書多数。

北里大学非常勤講師
東京医科歯科大学非常勤講師
山梨大学知的財産経営戦略本部員

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