セミナー

2008年 第9回知的財産セミナー
日程1970年1月1日(Thu) 09:00 ~
タイトル実務に役立つ精選判例の解説
講義内容毎回、大変ご好評を頂いております「最新判例セミナー」の中で、特に反響が大きかった判例、
今後の実務において知っておかなくてはいけない必見の判例を精選致しました。
今回取り上げる10の判例については、より良く知ることによって、今後の実務において役立つ
有益な情報となります。
各判例を時間をかけて説明いたします。まだ、ご聴講されていない方はもちろんのこと、一度
ご聴講された方も復習されますと、実務能力の向上に役立ちます。是非、ご参加下さい。

プログラム 実務に役立つ精選判例の解説
1.進歩性: 解決課題が非同一の場合の文献の組合せの可否
       (知財高裁判決平成18年10月4日 (平成17(ネ)10111))
2.進歩性: 阻害要因(単独の文献の場合)
       (知財高裁判決平成19年9月12日 (平成19(行ケ)10007))
3.進歩性: 阻害要因(複数の文献の組合せの場合)
       (東京地裁判決平成19年2月15日 (平成17(ワ)6346))
4.29条の2: 「他の特許出願」該当性
         (知財高裁判決平成18年1月25日 (平成17(行ケ)10437)
5.サポート要件: 数値限定発明
          (知財高裁判決平成19年11月13日 (平成19年(行ケ)10098))
6.明確性要件: クレーム中に単位がない数値がある場合
         (知財高裁判決平成19年11月13日 (平成19年(行ケ)10075)
7.明確性要件: クレーム文言「平均粒子径」の定義が不存在の場合
         (大阪地裁判決平成19年12月11日 (平成18年(ワ)11880))
8.補正(新規事項の追加): 商品名を物質名に補正できるか
             (知財高裁判決平成19年8月28日 (平成18(行ケ)10542))
9.補正(限定的減縮): 一の発明特定事項の複数請求項への分割
             (東京高裁判決 平成16(行ケ)153))
10.訂正(訂正の目的): 誤って文言の一部を削除補正したクレームを元に
              戻す場合
             (知財高裁判決平成19年11月28日 (平成18年(行ケ10268))




講師廣田 浩一(山の手合同国際特許事務所所長 弁理士)
定員40人 ※先着順とさせていただきます。
受講料10000円(税込)
申込期限
会場株式会社山の手総合研究所 セミナールーム( 第2TRビル5階:渋谷区代々木2-10-4 )
JR新宿駅南口徒歩3分、サザンテラス口徒歩3分
都営新宿線4番出口より、徒歩2分
講師紹介廣田 浩一(山の手合同国際特許事務所所長 弁理士)

日本弁理士会、(社)発明協会、各大学、民間セミナー企業等が主催する知財セミナーでの講演経験多数。
軽妙なトークと実務に精通した重厚な解説に定評があります。

「弁理士試験代々木塾式・判例セレクトⅠ・Ⅱ」
「理系にもわかる知的財産法講義」(弘文堂)
「解決!ぼくらの知的財産」(発明協会)などその他著書多数。

北里大学非常勤講師
東京医科歯科大学非常勤講師
山梨大学知的財産経営戦略本部員

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