セミナー

2010年 第8回知的財産セミナー
日程2010年10月27日(Wed) 14:00 ~
タイトルRecent Developments Affecting Patent Prosecution in the US
特許申請・取得に影響を与える最近の米国の動向
講義内容Topics will include 35 USC 101 patent-eligible subject matter, best mode, inequitable conduct, claim construction and impact on claim drafting, and patentability over prior art, along with PTO and legislative updates.

 今回は、35 USC 101条の特許の対象となる発明、ベストモード、不誠実な行為、クレームの解釈、クレームの機能性による規定、先行技術に対する特許性 などが議論された判例等の解説に加え、米国特許庁及び特許法改正の近況を予定しています。

 具体的なテーマとしましては、Bilski v. Kappos 及び米国特許庁からBilski の判例を受けて出されましたガイドラインについては、ビジネスメソッドとそれに関連して特許の対象となりうる発明について、Fujifilm Corp. v. Benunでは特許権の国際的な消尽、Ring Plus, Inc. v. Cingular Wireless Corp. では、不誠実な行為、Pequignot v. Solo Cupでは、特許の虚偽表示、American Medical Systems v. Biolitec, Inc.ではクレーム前文の解釈、 King Pharmaceuticals v. Eon Labs.では使用方法の特許性、Sun Pharmaceutical Ind. Ltd. v. Eli Lillyでは自明性のよる重複特許、Green Edge Enters., LLC v. Rubber Mulch etc., LLCではベストモード、Transocean Offshore Deepwater Drilling v. Maersk Contractors USAでは米国外での販売による特許侵害、等について解説する予定です。(判例は変更する場合もありますが、その点はご了承ください。)

また、米国特許庁の新KSRのガイドラインと早期審査オプションの概略、国会関連では、特許法改正の進捗状況などについても触れる予定です。

※日本語で要約させていただきますので、日本語の解説がつきます。
講義時間2時間
講師米国特許弁護士  ダグラス・ミューラー(DOUGLAS P. MUELLER) 先生 (Hamre, Schumann, Mueller & Larson, P.C.)
定員20人 ※先着順とさせていただきます。
受講料5000円(税込)
申込期限
会場株式会社 山の手総合研究所
所在地:東京都渋谷区代々木2 丁目2-13 新宿TR ビル4F
交 通:JR 新宿駅南口より徒歩5分 大江戸線A1出口より徒歩1分

お申込前に下記をご確認下さい。

  • 本セミナーはメーカー等の企業知財部門関係者様が対象となっております。恐れ入りますが、その他の方の申込はお断りさせていただきます。
  • 参加申込の受付通知まで、お時間を頂戴する場合がございます。
  • セミナー中の録音機器、撮影機器のご使用はご遠慮願います。

 またのお申込み、お待ちしております。 

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