セミナー

2012年 第4回知的財産セミナー
日程2012年5月30日(Wed) 14:00 ~
タイトル最近の米国特許法の動向と新特許法(AIA)実施に向けた動向
Recent Developments of Patent Law in the US and Implementation of the America Invents Act (AIA)
日本語通訳有(日本語でも聴講できます)
講義内容今回は、昨年11月以降の判例及び、新特許法の実施に向け現在提案されている規則の概略のご紹介を予定しております。
判例につきましては、35 USC 101条の特許の対象となる発明、機能で手段を限定した請求項、請求項の解釈、開示義務、種の請求項の特許性、再審査に伴う中用実施権、発明者、ITC(国際貿易委員会)の管轄となる米国内産業、等を取り扱った判例の要旨をご紹介する予定にしています。

【紹介予定判例】
  • Prometheus v. Mayo, Dealertrack v. Huber 及びFort Properties v. American Master Lease (35 USC 101条)
  • Mettler-Toledo v. B-Tek Scales 及び Noah Systems v. Intuit (機能で手段を限定した請求項)
  • Advanced Fiber Technologies v. J&L Fiber Services (請求項の解釈)
  • Aventis Pharma v. Hospira (開示義務)
  • ClearValue v. Pearl River Polymers (種の請求項の特許性)
  • Marine Polymer Technologies v. Hemcon (再審査に伴う中用実施権)
  • Falana v. Kent State University (発明者)
  • General Electric v. USITC and Mitsubishi Heavy Industries (ITC管轄となる米国内産業)
について解説する予定です。(判例は変更する場合もありますが、その点はご了承ください。)

新特許法実施への最近の動向としましては、“first-inventor-to-file” システムへ移行に向けた対策、いくつかの提案規則パッケージ (supplemental examination, third party submission, oath or declaration, and transitional program for covered business method patents等)にみられます傾向などについて概略をご紹介する予定です。
講義時間2時間(休憩除く)
講師ダグラス・ミュラー 米国特許弁護士
通訳吉田正子 米国特許弁護士
定員16人 ※先着順とさせていただきます。
受講料無料
申込期限2012年5月29日(Tue)
会場株式会社 山の手総合研究所
所在地:東京都渋谷区代々木2 丁目2-13 新宿TR ビル4F
交 通:JR 新宿駅南口より徒歩5分 大江戸線A1出口より徒歩1分

お申込前に下記をご確認下さい。

  • 本セミナーはメーカー等の企業知財部門関係者様が対象となっております。恐れ入りますが、その他の方の申込はお断りさせていただきます。
  • 参加申込の受付通知まで、お時間を頂戴する場合がございます。
  • セミナー中の録音機器、撮影機器のご使用はご遠慮願います。

 またのお申込み、お待ちしております。 

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