セミナー

2012年 第5回知的財産セミナー
日程2012年11月15日(Thu) 14:30 ~
タイトル最近の米国特許法の動向と新特許法(AIA)関連する新規則の概略
※日本語通訳有(日本語でも聴講できます)
講義内容今回は、今年6月以降の判例及び、新特許法に関連する規則の概略のご紹介を予定しております。
判例につきましては、35 USC 101条の特許の対象となる発明、複数の実行者を必要とする方法クレームの侵害、実施要件、均等論 (請求項には無い開示)、自明性による重複特許、35 USC 102(g)に基づく先行例、先行例の実施可能性、35 USC 271(e)(1)による非侵害、等を取り扱った判例のご紹介を予定しています。

具体的な判例としましては、CLS v. Alice Corp., Bancorp Services v. Sun Life, and Association for Molecular Pathology v. USPTO(Myriad Genetics)(35 USC 101条), Akamai v. Limelight(複数の実行者を必要とする方法クレームの侵害), MagSil and MIT v. Hitachi Global Storage Technologies(実施要件), Sandisk v. Kingston(均等論- 請求項には無い開示),Eli Lilly v. Teva and APP(自明性による重複特許), Amkor Technology v. ITC(35 USC 102(g)に基づく先行例), In re Antor Media(先行例の実施可能性),及びMomenta Pharma v. Amphstar(35 USC 271(e)(1)による非侵害)について解説する予定です。(判例は変更する場合もありますが、その点はご了承ください。)

新特許法に関連する新規則につきましては2012年9月16日に施行になりました 補足審査(Supplemental Examination)、宣誓書の取り扱い、第三者の先行技術情報提供及び敵対的な手続きに関する規則を、以前に出されましたそれらの規則案と比較し、変更点の概略をご紹介する予定です。
講義時間1時間30分(質疑応答含)
講師ダグラス・ミュラー 米国特許弁護士
通訳吉田正子 米国特許弁護士
定員30人 ※先着順とさせていただきます。
受講料2000円(税込)
申込期限2012年11月14日(Wed)
会場国際英語学校代々木教会ビル6階
〒151-0053 東京都渋谷区代々木1-29-5 教会ビル

・JR線「代々木駅」西口 徒歩1分
・都営地下鉄大江戸線「代々木駅」A1出口 徒歩1分

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お申込前に下記をご確認下さい。

  • 本セミナーはメーカー等の企業知財部門関係者様が対象となっております。恐れ入りますが、その他の方の申込はお断りさせていただきます。
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